報道関係について


 報道に関するお知らせを掲載します。

報道員に準じる者の取扱いについて

 国体の取材を行うことができる報道員(下記1参照)は、公益財団法人日本スポーツ協会が定める国民体育大会開催基準要項において、その範囲が限定されています。
 このうち、「日本スポーツ協会と開催県実行委員会が協議して認めた者」に該当する報道員を「報道員に準じる者」と称し、その範囲について下記2のとおりとしています。
 つきましては、下記2(3)~(5)により「報道員に準じる者」としての取扱いを希望する場合は、下に記載の申請書により申請くださるようお願いします。

1 冬季大会の取材を行うことができる報道員について

 国民体育大会開催基準要項第38項で定める次の者に限る。
 日本新聞協会、日本放送協会(NHK)、日本民間放送連盟、日本雑誌協会、写真記者協会及びテレビ・ニュース映画協会にそれぞれ加盟している新聞社、雑誌社、ラジオ・テレビ放送社及びニュース映画社の所属社員並びに日本スポーツ協会と開催県実行委員会が協議して認めた者。

2 日本スポーツ協会と北海道実行委員会が協議する報道員に準じる者について

(1)主催者及びこれに準じる者
(2)国民体育大会後催県関係者
(3)過去3年間の国民体育大会において報道員に準じる者として認められた者で、取材希望のある者
(4)カメラサービス等、報道の円滑な業務に資する者
(5)上記(1)~(3)を除く次のもので、新聞、雑誌、放送等の一般向けの広報媒体(社内報等を除く。)を有し、今国体を取材の上、記事掲載等の計画がある者
 ア 北海道実行委員会に対して申請があり、北海道実行委員会が認めた者
 イ 道内市町村から北海道実行委員会に対して推薦され、北海道実行委員会が認めた者

3 報道員に準じる者に対する制限について

(1)開閉会式会場における限定取材は北海道実行委員会が認めた者のみとする。
(2)申請内容に虚偽があった場合や、大会運営に支障を及ぼすような取材を行った場合、取材禁止を含めた制限をすることがある。
(3)大会運営上、持ち込み車両台数等について制限する場合がある。

4 申請方法及び提出期限

 下に掲載の「報道員に準じる者としての取扱申請書」に必要事項を記載のうえ、平成30年11月2日(金)までに下記宛てに提出してください。

【提出先】第74回国民体育大会冬季大会北海道実行委員会事務局 担当:石本
ishimoto.hikaru1@pref.hokkaido.lg.jp

ダウンロード

 各種書類については、下記よりダウンロードしてください。

  1. 取扱申請について(PDF:248KB)
  2. 取扱申請書(WORD:17KB)

国民体育大会冬季大会はスポーツ振興くじ助成金を受けて開催されます。